2023年(令和5年) 過去問一覧

  1. (1)土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    (イ)土地基本法は、土地についての基本理念や、土地に関する施策の基...

    不動産に関する行政法規

  2. (2)不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  3. (3)不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    (イ)不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に鑑定評価等業務を行うととも...

    不動産に関する行政法規

  4. (4)地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  5. (5)国土利用計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  6. (6)都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  7. (7)都市計画法に関する次の記述のうち、都市計画に再開発等促進区を定めることができる土地の区域の条件と...

    不動産に関する行政法規

  8. (8)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    (イ)第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するた...

    不動産に関する行政法規

  9. (9)都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知...

    不動産に関する行政法規

  10. (10)都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為の組合せとして...

    (イ)市街化区域内において、土地区画整理事業の施行として行う8,000平...

    不動産に関する行政法規

  11. (11)土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  12. (12)土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    (イ)施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建...

    不動産に関する行政法規

  13. (13)都市再開発法の市街地再開発組合(以下「組合」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  14. (14)都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    (イ)第二種市街地再開発事業の施行地区内の宅地の所有者、その宅地に...

    不動産に関する行政法規

  15. (15)都市緑地法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

    (イ)国は、市民緑地契約に基づき地方公共団体が行う市民緑地内の緑地...

    不動産に関する行政法規

  16. (16)建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がな...

    不動産に関する行政法規

  17. (17)建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、本問にお...

    (イ)共同住宅の住戸や病院の病室には、非常用の照明装置を設ける必要...

    不動産に関する行政法規

  18. (18)建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  19. (19)建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  20. (20)下記の説明文は、建築基準法(以下この問において「法」という。)における道路に関する記述である。空...

    ・法第42条第1項によれば、法上の「道路」とは、同項各号のいずれかに...

    不動産に関する行政法規

  21. (21)マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション建替事業に関する次のイからホまでの記述...

    (イ)建替え合意者は、マンション建替組合(以下この問において「組合...

    不動産に関する行政法規

  22. (22)不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  23. (23)住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せは...

    (イ)住宅の建設工事の請負人が、設計住宅性能評価書又はその写しを請...

    不動産に関する行政法規

  24. (24)宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  25. (25)不動産特定共同事業法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正...

    (イ)当事者の一方が相手方の行う不動産取引のため自らの共有に属する...

    不動産に関する行政法規

  26. (26)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次...

    不動産に関する行政法規

  27. (27)土地収用法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの...

    (イ)土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は...

    不動産に関する行政法規

  28. (28)土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府...

    不動産に関する行政法規

  29. (29)文化財保護法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    (イ)地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、重要無...

    不動産に関する行政法規

  30. (30)自然公園法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  31. (31)農地法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合...

    (イ)農用地区域外にある自己の所有する農地を転用する場合には、法に...

    不動産に関する行政法規

  32. (32)森林法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  33. (33)道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    (イ)道路法における道路の種類は、高速自動車国道、一般自動車道、一...

    不動産に関する行政法規

  34. (34)国有財産法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  35. (35)所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

    (イ)居住者が、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けて...

    不動産に関する行政法規

  36. (36)交換により取得した資産の圧縮額の損金算入(法人税法第50条)に関する次のイからホまでの記述のうち、...

    (イ)この制度の対象となる資産には、土地、建物、機械及び装置、船舶...

    不動産に関する行政法規

  37. (37)特定の資産の買換えの場合の課税の特例(租税特別措置法第65条の7)に関する次のイからホまでの記述の...

    (イ)この制度における譲渡には、合併又は分割による資産の移転は含ま...

    不動産に関する行政法規

  38. (38)固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  39. (39)相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産に関する行政法規

  40. (40)金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホ...

    (イ)私法上の有価証券のすべてが金融商品取引法上の「有価証券」に該...

    不動産に関する行政法規

  41. (41)ううううううう不動産とその価格の特徴に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げ...

    (イ)不動産のあり方は、自然的、社会的、経済的及び行政的な要因の相...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  42. (42)不動産鑑定士の責務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    不動産の鑑定評価に関する理論

  43. (43)不動産の種類に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

    (イ)建付地は宅地の類型であるため、宅地に転換しつつある地域のうち...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  44. (44)不動産の種別及び類型に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産の鑑定評価に関する理論

  45. (45)次の記述は、不動産の価格を形成する要因として、不動産鑑定評価基準総論第3章に記載された事項の一部で...

    <br>・生活様式等の状態」は、一般的要因のうち(イ)として例示...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  46. (46)個別的要因に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

    (イ)個別的要因は、不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  47. (47)対象不動産が建物及びその敷地である場合の価格の鑑定評価について、誤っているものをすべて掲げた組合...

    (イ)建物が商業施設である場合に特に留意すべき個別的要因として、基...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  48. (48)不動産鑑定評価基準に記述されている不動産の価格に関する諸原則について、次のイからホまでのうち、正...

    (イ)不動産の取引価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  49. (49)対象不動産の確定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産の鑑定評価に関する理論

  50. (50)価格の種類等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産の鑑定評価に関する理論

  51. (51)賃料の種類に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

    (イ)正常賃料が前提とする市場概念は、正常価格を求める際の市場概念...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  52. (52)次の説明文は、不動産鑑定評価基準総論第6章の地域分析及び個別分析における、近隣地域の地域分析につい...

    近隣地域の(イ)位置の把握に当たっては、対象不動産に係る市場の特性...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  53. (53)対象不動産の市場の特性に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産の鑑定評価に関する理論

  54. (54)原価法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

    (イ)対象不動産の再調達原価を求める際に、当該不動産が価格時点にお...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  55. (55)取引事例比較法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    不動産の鑑定評価に関する理論

  56. (56)不動産の収益に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

    (イ)土地、資本、労働及び経営の各要素の結合によって生ずる総収益の...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  57. (57)利回りに関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

    (イ)還元利回りを求める方法の一つに、金融資産の利回りに不動産の個...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  58. (58)賃料を求める鑑定評価に関して、次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

    (イ)新規賃料を求める鑑定評価の手法は、原価法、賃貸事例比較法、収...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  59. (59)新規賃料を求める鑑定評価に関して次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはど...

    (イ)積算賃料を求めるための基礎価格は、積算賃料を求めるための基礎...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  60. (60)賃料を求める際の各利回りについて述べた次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合...

    (イ)期待利回りは不動産投資から期待される収益率であり、代替性を有...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  61. (61)鑑定評価における収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組...

    (イ)プロパティマネジメントフィーは、通常、対象不動産の維持管理・...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  62. (62)鑑定評価に当たり、依頼者に確認すべき事項に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて...

    (イ)鑑定評価に当たっては、依頼者に対し依頼目的及び依頼が必要とな...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  63. (63)鑑定評価で活用する資料に関連する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せ...

    (イ)資料の収集は、鑑定評価の基本的事項の確定後に策定する処理計画...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  64. (64)鑑定評価報告書の記載事項に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはど...

    (イ)依頼目的に対応した条件により、特殊価格や継続賃料を求めた場合...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  65. (65)借地権及び底地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはど...

    (イ)借地権及び底地の鑑定評価に当たっては、借地権の価格と底地の価...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  66. (66)底地の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    不動産の鑑定評価に関する理論

  67. (67)宅地見込地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはど...

    (イ)宅地見込地の鑑定評価額は、比準価格及び当該宅地見込地について...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  68. (68)建物及びその敷地の価格の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組...

    (イ)貸家及びその敷地の収益価格を求める場合において、売主が既に受...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  69. (69)区分所有建物及びその敷地に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せ...

    (イ)区分所有建物が存する一棟の建物及びその敷地に係る個別的要因の...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  70. (70)建物の鑑定評価に関する次のイ~ホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

    (イ)建物及びその敷地が一体として市場性を有する場合における建物の...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  71. (71)観光地に立地するホテルの鑑定評価依頼があった。当該ホテルは、運営事業者に賃貸されている。次のイか...

    (イ)不動産鑑定評価基準運用上の留意事項によると、事業用不動産には...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  72. (72)建物及びその敷地の正常賃料を求める場合の鑑定評価に当たって、誤っているものはどれか。

    不動産の鑑定評価に関する理論

  73. (73)継続賃料に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

    (イ)継続賃料固有の価格形成要因は、契約開始時点から価格時点までの...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  74. (74)証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産の鑑定評価に関する理論

  75. (75)証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    なお、下記において不動産鑑定評価基準各論第3章については、「各論第3...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  76. (76)証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合...

    なお、下記において不動産鑑定評価基準各論第3章については、「各論第3...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  77. (77)証券化対象不動産に係るDCF法の適用について、次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはどれか。

    (イ)DCF法の収益費用項目は、その定義の統一化が図られている。し...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  78. (78)証券化対象不動産に係るDCF法の収益費用項目について、次のイからホまでの記述のうち、正しいものを...

    (イ)収益費用項目には、経常的な収益及び費用を計上する必要があり、5...

    不動産の鑑定評価に関する理論

  79. (79)一定の収益期間経過後に売却することを想定した建物及びその敷地の収益価格を、不動産鑑定評価基準運用...

    【前提条件】

    不動産の鑑定評価に関する理論

  80. (80)借地権の価格について、下記の【前提条件】及び【指示事項】に基づき、賃料差額還元法と借地権割合法を...

    【前提条件】

    不動産の鑑定評価に関する理論