居住者である給与所得者が、平成29年８月に新築の認定長期優良住宅を取得し、同月中に入居した場合における住宅借入金等特別控除および認定住宅新築等特別税額控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得に際して８％の税率による消費税額等を負担しているものとする。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• 給与所得者が、認定長期優良住宅の取得に要する資金に充てるために、その使用者から使用人である地位に基づいて住宅借入金を借り入れた場合に、その利息の利率が１％未満であるときは、当該住宅借入金は住宅借入金等特別控除の対象とならない。

• 給与所得者が、銀行の住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、平成29年分の所得税額から控除することができる金額は、平成29年12月31日における住宅ローン残高の1.0％相当額で、40万円が限度となる。

• 給与所得者が、自己資金で認定長期優良住宅を取得し、認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けた場合、平成29年分の所得税額から最大で65万円を控除することができ、控除しきれない金額があるときは、その金額を平成30年分の所得税額から控除することができる。

• 給与所得者が、自己資金と銀行の住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合、平成29年分の所得税について住宅借入金等特別控除と認定住宅新築等特別税額控除の適用を重複して受けることができる。