居住者であるＡさん（65歳）は、平成29年中に下記の生命保険の年金および解約返戻金を受け取った。当該生命保険契約の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんは給与所得者ではなく、Ａさんが平成29年中に受け取った下記の年金および解約返戻金以外の収入は、老齢基礎年金および老齢厚生年金の合計350万円のみである。

(1)

• Ａさんが個人年金保険（10年確定年金）から受け取る年金は、年金額から当該年金額に対応する正味払込保険料の額を控除した金額に10.21％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収される。

• Ａさんが一時払変額個人年金保険（10年確定年金）を解約して受け取った解約返戻金は、解約日が契約日から５年を超えているため、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

• Ａさんが一時払終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、金融類似商品として源泉分離課税の対象となるため、解約により生じた損失の金額は、他の一時所得の金額と通算することはできない。

• Ａさんは、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超えるため、平成29年分の所得税について確定申告をしなければならない。