現代のⓐ経済の仕組みの下では多くの人々が企業で働き、賃金を得て生活している。そうしたⓑ労働者の立場からすると、賃金は上がる方が望ましいだろう。逆に企業の立場からはどうか。ⓒ利潤を追求する企業にとって、賃金は費用である。費用が低くなれば、企業はその分高い利潤を得て、それが生産を活発にするかもしれない。同じことが多くの企業で起きれば、経済全体も活性化し得るという理由で、賃金は下がる方がよいと結論づけられそうだが、ことはそう単純ではない。
　通常賃金が下がった場合、労働者は支出を抑えることになる。賃下げが多くの企業で行われれば、経済全体として消費支出が減り、ⓓ景気は悪化することになるだろう。このように賃金の低下は、経済活動を停滞させてしまい、結果として個々の企業の利潤を低下させてしまう可能性がある。
　以上のように賃金は、個々の企業にとって費用である一方、経済全体にとっては需要を生み出すⓔ所得としての側面をもつ。賃金の上昇や低下は、これら二つの側面を通じて、企業の利潤に影響を与える。賃金が上がる方がよいのか、下がる方がよいのかは、費用としての側面が経済全体に与える効果と、所得としての側面が与える効果のどちらが強いか次第とも言えよう。一つの経済的変化が複数の効果をもち、それが経済全体に広がっていることに皆さんも目を向けてみよう。

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• 好況期において、景気の過熱を抑えるために政府が行う政策の一つとして、増税がある。

• 景気の後退期においては、商品の需要に対して供給が過剰になり、在庫が増える傾向にある。

• 不況期において、景気を回復させるために中央銀行が行う政策の一つとして、金融市場で国債等を売却する操作がある。

• 景気の回復期においては、在庫が一定水準以下に減少すると、商品の生産が増加する傾向にある。