かつて日本の森林は、薪や木炭、材木、ⓐ食料など、地域住民の生活物資を生産する場所であり、人々は森林と密接に関わりながら生活していた。国内の森林の多くは、このような人との関わりのなかで、人が利用し、手入れすることで維持されてきた。しかし、ⓑ電気・ガスの利用が広がるなど、人々の生活スタイルは変わり、森林との関わりも変化していった。また、林業が、1960年代後半以降、衰退したこともあり、現在、管理が行き届かず、荒廃した森林がみられるようになっている。
　一方、森林は、環境保全機能を有している。例えば樹木が根を張り巡らすことによって、雨水による士壌の浸食や流出を防ぎ、その土壌は水を蓄え、蘊蘊し、水源を涵養（かんよう）する。また、樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収する。このような機能を維持するためには、人の森林への積極的な関わりが求められている。
　そのようななか、現在、森林を活用する新たな取組みが始まっている。あるⓒ自治体は木を育てる過程で伐採される間伐材や製材の際に発生する端材を燃料とし、公共施設などの空調や給湯に使用している。こうした地域の森林を資源としていかす活動を支援するなど、ⓓ行政による取組みもみられる。
　さらに、森林を対象にしたⓔ社会的な活動も行われている。例えば、都市住民が森林の手入れを行う森林ボランティアとして下草刈りや間伐を行い、森林の維持や管理に貢献している活動がある。また、子どもたちが森林を歩き、ⓕ森林の働きを調べ、気づいたことを学校で発表するなどの活動もみられる。
　人が森林と関わることは、森林を媒介としてⓖ個人が地域社会と関わることでもある。地域社会の課題解決や活力ある地域づくりを進めるためにも人と森林が積極的に関わることが期待される。

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• 地方自治体の執行機関である首長は、地方議会の議員のなかから議決によって指名される。

• 首長から独立して行政を担うために地方自治体に置かれる委員会は、地方自治体の組織上、議決機関に分類される。

• 機関委任事務は、国と地方自治体の関係を「対等・協力」の関係にするため、地方分権一括法により新設されたものである。

• 首長は、条例制定に関する地方議会の議決に異議があるときは、これを再議に付すことが認められている。