次の文章を読み、下の問いに答えよ。

　民法は私たちの生活に深く関係する法律である。民法は［　ア　］の代表的な法律であり、財産関係や家族関係を扱っている。財産関係については、たとえば契約に関する規定がある。ⓐ市場でのモノの売買などの際には契約が結ばれる。コンビ二やスーパーでの日常的な買い物も契約の一種である。このように、ⓑ経済主体にとって契約は不可欠なものである。家族関係については親子関係や結婚などの身近な事柄に関する定めが設けられている。
　民法が日本で制定された経緯を理解するには、明治初期の日本の状況に関する知識が必要である。当時の政府は、西洋列強との間に結んだ不平等条約の改正をめざしていた。そのために、日本が西洋諸国と同様の法制度をもつⓒ「文明国」であることを示す必要があったのである。こうした事情から、当時の西洋諸国の法を参考にして、民法をはじめとする各種の法令が制定された。ただ、当初作成された民法の家族関係の部分に対しては日本の「忠孝」の精神が滅ぶという批判がなされて論争が起こり、家の長である戸主が強い権限をもつ制度が最終的に作られた。
　しかし第二次世界大戦後その民法の家族関係の規定に大きな修正が必要になった。連合国の占領下でⓓ日本国憲法の制定をはじめとする種々の改革がなされ、それに伴い民法についてもⓔ国会で改正が行われた。これにより、戸主制度が廃止され、個人の尊厳と両性の本質的平等とを基本とする家族制度が定められた。
その後のⓕ経済発展の時代を経て財産関係や家族関係は変化したが、それに合わせて民法の内容も補完されたり修正されたりしてきた。財産関係については、たとえばⓖ企業と消費者との間の情報や交渉力の格差から生じるⓗ消費者問題が深刻化したため、民法の内容を補う新たな法律が制定された。家族関係については、たとえば婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定が修正されたが、これは家族形態の多様化やそれに伴う国民の意識の変化などをうけてⓘ裁判所がこの規定を違憲としたことによる。
　法律を学んでその内容を深く理解するためには、このように［　イ　］にも注意を払うことが重要になる。

(1)

• 日本国憲法によって列挙された基本的人権は、法律の範囲内において保障されている。

• 日本国憲法は、君主である天皇が国民に授ける民定憲法という形で制定された。

• 日本国憲法は、憲法問題調査委員会の起草した憲法改正案（松本案）を帝国議会が修正して成立した。

• 日本国憲法における天皇は、国政に関する権能を有しておらず、内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行う。