全部で5問 挑戦中
個人資産相談業務
問題
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
相続開始後の手続に関する以下の文章の空欄に入る最も適切な語句を、下記の選択肢のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ）被相続人の財産は相続開始と同時に共同相続人の共有状態になるため、財産の取得者を確定させるためには、遺産分割を行うことになる。遺産分割にあたり、遺言書がない場合、協議分割をすることになるが、協議分割を成立させるためには共同相続人の全員の参加と合意が必要である。この合意が成立しないために協議分割を行えない場合、共同相続人は（ ① ）に対して申立てを行い、（ ① ）の調停・審判による遺産分割を行うことになる。 ⅱ）Ａさんが所有している上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前（ ② ）間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。 ⅲ）Ａさんが平成29年分の所得税について確定申告をしなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ③ ）以内に準確定申告書を提出しなければならない。
-
(1)ア
-
(2)イ
-
(3)ウ