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個人資産相談業務
問題
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
譲渡予定物件を売却し、購入予定マンションを取得する場合の留意点に関する次の記述について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
宅地建物取引業者と締結する専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は３カ月が上限とされており、これより長い期間を定めて契約した場合は、当該契約は無効となる。
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