「医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 本特例の適用を受けるためには、相続が開始する前に、新医療法人への移行をしようとする経過措置医療法人が移行に関する計画を作成し、その移行計画が適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けていなければならない。

• 本特例の適用を受けるためには、相続税の申告書を提出期限までに提出するとともに、適用を受けようとする相続人が有する認定医療法人の持分のすべてを担保として提供しなければならない。

• 認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに、所定の手続により、本特例の適用を受けた相続人が当該認定医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合、原則として当該払戻しを受けた日から６カ月を経過する日が納税の猶予に係る期限となる。

• 認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに、所定の手続により、本特例の適用を受けた相続人が有している当該認定医療法人の持分のすべてを放棄した場合、原則として納税猶予分の相続税額は免除される。