建築基準法に規定する建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• 第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として、10ｍまたは12ｍのうち都市計画で定められた限度を超えることができない。

• 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（道路斜線制限）は、すべての用途地域内における一定の建築物に適用されるが、用途地域の指定のない区域内における建築物には適用されない。

• 隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限（隣地斜線制限）は、原則として、第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域内における建築物には適用されない。

• 日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）は、原則として、商業地域、工業地域、工業専用地域以外の地域または区域のうち、地方公共団体の条例で指定する区域内における一定の建築物に適用される。