いわゆるグループ法人税制（完全支配関係のある法人を対象とした税制）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

(1)

• 同一の個人が発行済株式の全部を保有するＡ社とＢ社において、Ａ社がＢ社に寄附金を支払った場合、Ａ社では支払った寄附金の額の全額が損金不算入となり、Ｂ社では受け取った寄附金の額の全額が益金不算入となる。

• 同一の個人が発行済株式の全部を保有するＣ社とＤ社において、Ｃ社が保有する土地（譲渡直前の帳簿価額2,000万円）を時価5,000万円でＤ社に譲渡した場合、その譲渡益は、Ｄ社がその土地を他の法人に譲渡するなどの一定の事由が生じるまでの期間、繰り延べられる。

• Ｅ社とＥ社が発行済株式の全部を保有するＦ社において、Ｅ社がＦ社から当該株式に係る配当等を受け取った場合、負債利子控除はなく、受け取った配当等の額の全額が益金不算入となる。

• 資本金の額が５億円であるＧ社が発行済株式の全部を保有するＨ社は、Ｈ社の資本金の額が１億円以下であっても、各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率の適用はない。