居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 事業所得を生ずべき事業を営む個人事業主が、その事業に従事する従業員に寄宿舎を利用させることにより受け取る使用料は、受け取った年分における不動産所得の総収入金額に算入する。

• 個人事業主がテナントビルの賃貸時に保証金を受け取り、その20％相当額は条件を問わず返還しない旨の賃貸契約を賃借人と締結した場合、返還しない部分の金額については、当該賃貸が開始した年分における不動産所得の総収入金額に算入する。

• 個人が自らの土地に他人の建物を建設させるために借地権を設定し、その対価として当該土地の時価の２分の１を超える権利金を受け取ったことによる収入は、当該契約をした年分における不動産所得の総収入金額に算入する。

• 不動産所得を有する青色申告者が、生計を一にする配偶者に対し、納税地の所轄税務署長に届け出た金額の範囲内で給与の支払をした場合、当該不動産の貸付規模にかかわらず、支払った給与のうち適正な金額について、支払った年分における不動産所得の必要経費に算入することができる。