株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• 制度信用取引については、制度信用取引を行うことができる銘柄、買方金利・売方金利の利率、品貸料、弁済の繰延期限が証券取引所の規則により定められている。

• 制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。

• 新たに制度信用取引を行う場合に、当該信用取引に係る有価証券の約定価額が80万円であるときは、30万円以上の委託保証金が必要となる。

• 信用取引に係る委託保証金は、国債や上場株式などの一定の有価証券をもって代用することができる。