非上場会社であるＸ株式会社（以下「Ｘ社」という）のオーナー社長のＡさん（４５歳）は、契約者（＝保険料負担者）がＸ社、被保険者がＡさん、死亡保険金受取人がＸ社である定期保険に加入することを検討している。この定期保険の活用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんの月額給与の額は１００万円であるものとする。

(1)

• 長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Ａさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。

  適切。

• Ａさんが死亡した場合、Ｘ社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をＡさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。

  適切。

• Ａさんが業務上の事由により死亡し、Ｘ社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をＡさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは６００万円以内に限られる。

  不適切。業務上の事由により死亡した場合は、給与の３年分が非課税。
  100万円×12ヶ月×３年＝3600万円 が非課税になる。

• Ａさんが死亡し、Ａさんの長男（後継者）が相続により取得した財産の大半がＸ社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、Ｘ社は、死亡保険金を活用して長男からＸ社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。

  適切。