居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

(1)

• ３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず適用を受けることができる。

  適切。

• ３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合であっても適用を受けることができる。

  不適切。配偶者や親子には「適用されない」。

• 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。

  不適切。１億円ではなく「６０００万円」以下。

• 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。

  不適切。５年ではなく「１０年」。