ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

(1)

• ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等と損益通算することができる。

  不適切。損益通算の「対象外である」。

• ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当については、その受領方法にかかわらず、非課税の適用を受けることができる。

  不適切。「受領方法を株式数比例分配方式にすると」非課税の適用を受けられる。「受領方法にかかわらず」の部分が誤り。

• ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

  適切。

• ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる金融商品には、上場株式、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託などがある。

  不適切。「個人向け国債、社債、公社債投資信託は対象外」。