宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

(1)

• 専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月とされる。

  適切。

• 一般媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。

  不適切。２週間に１回以上報告が必要なのは専任媒介契約。一般媒介契約は「報告義務はない」。

• 宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の２ヵ月分が限度とされる。

  不適切。２ヵ月分ではなく「１ヶ月分＋消費税」。

• 宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして、宅地または建物の売買契約の締結後、遅滞なく買主に重要事項説明書の交付および説明をしなければならない。

  不適切。交付及び説明は「契約前」に行わなければならない。