次に掲げる費用等のうち、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものとして、最も適切なものはどれか。

(1)

• 法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与（不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く）に該当するもの

  算入される。

• 減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額

  算入されない。償却限度額が上限。

• 法人住民税の本税

  算入されない。

• 事業税を延滞したことにより支払った延滞金

  算入されない。