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問題
第一次世界大戦期から高度経済成長期にかけての日本の商社に関する次の文章を読み、下の問いに答えよ。
敗戦によって日本の商社は在外支店のすべてを失い、引き揚げてきた従業員の生活も困難を極めた。四47年7月、GHQは［ ウ ］の方針に沿って三井物産と三菱商事に解散指令を発し、前者は200社以上、後者は100社以上に細分化された。ニ大商社が解散する一方で1947年8月から民間貿易の再開が認められ、丸紅、伊藤忠、住友商事など、関西系総合商社が台頭した。 約7年間に及ぶ占領を経て1952年4月に［ エ ］が発効した。［ ⓔ 日本の主権が回復 ］されると、企業集団の形成と結びついた再統合への動きが見られ、1954年に三菱商事が、1959年に三井物産がそれぞれ再統合を果たした。 高度経済成長期の総合商社は［ ⓕ 原料資源の輸入、製造品の輸出 ］などを通じて、日本の産業構造の高度化に大きく貢献した。総合商社のかかわる事業も、インスタント食品、外食産業、宅地障発、レジャー施設などの新分野へ広がり、人々の生活様式の変化を促進していった。
［ ⓔ ］に関連して、戦後日本の国際社会への復帰に関して述べた次の文I〜Ⅲについて、古いものから年代順に正しく配列したものを、下の選択肢のうちから一つ選べ。 I 国連の安全保障理事会と総会は、全会一致で日本の国連加盟を承認した。 Ⅱ 極東国際軍事裁判（東京裁判）において、指導者層の「平和に対する罪」が問われた。 Ⅲ 経済協力開発機構（OECD）に加盟し、資本の自由化を義務づけられた。
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