個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品等の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• 外貨建てＭＭＦを平成２８年１月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。

• 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはない。

• 外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、ＴＴＳが適用される。

• 米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。