「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• 都市計画区域内に所在する低未利用土地等を譲渡する場合、譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超えていなければ、本特例の適用を受けることはできない。

• 本特例は、個人が低未利用土地等を譲渡した場合に適用を受けることができるが、法人が低未利用土地等を譲渡した場合は適用を受けることはできない。

• 市街化区域内に所在する低未利用土地が譲渡され、その譲渡対価の額が600万円であった場合、本特例の適用を受けることはできない。

• 低未利用土地が譲渡された後、その土地が露天のコインパーキングとして利用された場合、本特例の適用を受けることはできない。