「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)

• 居住しなくなった家屋を譲渡する場合、居住しなくなった日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡しなければ、本特例の適用を受けることはできない。

• 居住しなくなった家屋を取り壊し、その敷地を譲渡する場合、取り壊した家屋およびその敷地の所有期間が、居住しなくなった日の属する年の１月１日において５年を超えていなければ、本特例の適用を受けることはできない。

• 合計所得金額が3,000万円を超える年分については、本特例による損益通算の適用を受けることはできない。

• 本特例の対象となる譲渡損失の金額は、譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額が限度となる。