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不動産の鑑定評価に関する理論

  • 開発法

    183%

※数字(%)は出題頻度

対象不動産は間口30ｍ、奥行40ｍ、規模1,200㎡の整形な大規模画地で、対象不動産を分割のうえ戸建住宅敷地として使用することが最有効使用と判断し、開発指導要綱に準拠して開発法を適用することにした。
下記の【前提条件】をもとに計算した結果として、正しいものはどれか。

【前提条件】
イ　対象不動産は、現況幅員3.6ｍの道路（建築基準法第42条第２項道路に該当）のみに接面する。開発指導要綱によると、対象不動産を戸建住宅敷地として分割するに当たり、対象不動産が接面する道路の現況幅員が６ｍに満たない場合には、対象不動産の敷地の一部を提供することにより、対象不動産の前面道路の部分を幅員６ｍに拡幅しなければならない。道路として敷地提供した部分については、開発区域には含めない。
ロ　対象不動産に開発行為による新たな道路（開発道路）を敷設し、分割後の各区画が建築基準法の接道義務を満たすものとする。開発道路は150㎡とする。
ハ　開発にあたって必要なごみ置場の面積は５㎡である。
ニ　開発指導要綱では、宅地を分割するにあたっての最低敷地面積は90㎡と定められており、これに準拠して最も多くの区画数がとれる分割想定計画とし、各区画の面積は同一となるようにする。開発区域のうち、宅地として分割可能な面積の割合を有効宅地化率という。
ホ　上記イからニ以外の条件は考慮せず、有効宅地としてすべて分割できるものとする。

  • (1)

    • 対象不動産の分割区画数は10区画である。

    • 対象不動産の分割区画数は11区画である。

    • 有効宅地として分割できる土地の面積は1,009㎡である。

    • 有効宅地として分割できる土地の面積は978㎡である。

    • 有効宅地化率は約81％である。

出題頻度について
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