贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる居住用不動産は、日本国内（相続税法の施行地をいう。）に所在するものに限られる。

• 贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与の年の１月１日において婚姻期間が20年以上であることを要する。

• 過去に贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、同一の配偶者から贈与を受けた財産について再度贈与税の配偶者控除の適用を受けることはできない。

• 一度相続時精算課税制度の選択をした者は、その選択を撤回することができない。

• 父からの贈与について既に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与について相続時精算課税制度を選択する場合には、新たに相続時精算課税選択届出書を提出しなければならない。