自然環境保全法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 自然環境保全地域の区域のうち、普通地区内において宅地を造成しようとする者は、環境大臣に対し所定の事項を届け出なければならないこととされており、この届出をした翌日から宅地の造成に着手することができる。

• 自然環境保全地域内に指定された海域特別地区内であっても、環境大臣の許可を得れば、漁具の設置その他漁業を行うために必要とされる工作物の新築をすることができる。

• 自然環境保全地域の区域のうち普通地区内において、建築物その他の工作物を新築しようとする者は、その規模にかかわらず環境大臣に対し法定の事項を届け出なければならない。

• 環境大臣は、原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。

• 都道府県が、都道府県自然環境保全地域を指定しようとするときには、環境大臣との協議が必要である。