居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1)

• 一時払終身保険を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

• 個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括で受け取った場合、その一時金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

• 暗号資産取引により生じた損益は、その暗号資産取引自体が事業と認められる場合等を除き、雑所得に区分される。

• 2021年中に65歳以上の納税者が受け取った老齢基礎年金の額が78万円である場合、2021年分の所得税において公的年金等に係る雑所得の金額は算出されない。