法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)

• 取引先Ａ社に対して、貸付金1,000万円を有している。Ａ社について会社更生法の更生計画認可の決定により切り捨てられることとなった部分の金額は、貸倒損失としてその事業年度の損金の額に算入される。

• 取引先Ｂ社に対して、貸付金1,000万円を有しているが、Ｂ社の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった。当該金銭債権については抵当権500万円が設定されているため、その抵当権が実行された後でなければ、貸倒損失として損金経理をすることはできない。

• 継続的な取引を行っていた取引先Ｃ社に対して、貸付金500万円を有しているが、Ｃ社の支払能力が悪化し、貸付金の弁済がなされないまま、取引を停止してから１年以上が経過した。この場合、貸付金の額から備忘価額を控除した残額が貸倒損失としてその事業年度の損金の額に算入される。

• 遠方のＸ市内に所在する取引先Ｄ社と取引先Ｅ社の売掛債権について、Ｄ社は５万円、Ｅ社は２万円の残高があるが、支払を督促しても弁済がなされず、取立てのために要する旅費等が10万円程度かかると見込まれる。この場合、取引先ごとの売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒損失として損金経理することができる。