法人税の減価償却等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも製造業を営む内国法人（普通法人）であるものとし、当期とは2022年４月１日から2023年３月31日までの事業年度であるものとする。

(1)

• 当期に使用可能期間が１年以上である取得価額８万円の減価償却資産を取得して貸付の用に供した場合、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。

• 常時使用する従業員の数が1,000人の青色申告法人である中小企業者が、当期に取得価額25万円の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。

• 当期にソフトウエアのプログラム修正を行った場合に、当該修正がプログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときは、その修正に要した費用は資本的支出に該当し、当期においてその全額を損金の額に算入することはできない。

• 当期に中古資産80万円（取得価額60万円、事業の用に供するために支出した資本的支出の金額20万円）を取得して事業の用に供した場合、当該資産の耐用年数は、原則として、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として合理的に見積もられた年数によることができる。