証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 依頼者より、証券化対象不動産に係る鑑定評価ではない旨の説明があった場合でも、価格時点において明らかに証券化対象不動産に該当する事実がある場合、不動産鑑定評価基準各論第３章を適用する必要がある。

• 処理計画の策定に当たっての確認は、対象不動産の鑑定評価を担当する不動産鑑定士以外の者が行う場合もあり得る。

• エンジニアリング・レポートの入手が複数回行われる場合は、各段階ごとの確認及び記録が必要である。

• 未竣工建物について、完成後の発行を条件として鑑定評価を行う場合には、完成後に改めて実地調査を行う必要がある。

• 証券化対象不動産の鑑定評価に際しては、マンション等で仕様、管理状況等が内覧できる区画とほぼ同一、あるいは推測可能と判断できる場合であっても、実地調査を省略することはできない。