相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産の贈与を受け、その贈与の年の翌年３月15日までにその居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合、一定の場合を除き、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

• 相続時精算課税適用者は、その年中において特定贈与者から贈与により取得した課税対象となる財産の価額が110万円以下であれば、贈与税の申告をする必要はない。

• 相続人が、実子３人（うち１人は相続の放棄をしている。）である場合の相続税の遺産に係る基礎控除額は4,800万円となる。

• 被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、その被相続人からその相続の開始前３年以内の贈与により財産を取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算する。

• 相続時精算課税適用者は、特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合でも、相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超え、相続税額がある場合は、相続税の申告書を提出しなければならない。