宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定め、これらを合算した額が代金の十分の二を超えるときは、損害賠償の額と違約金にかかる全てが無効になる。

• 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｃとの間で建物の売買を行う場合、法第35条に規定する重要事項の説明を行うに際し、宅地建物取引士による重要事項を記載した書面への記名押印を省略することができる。

• 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｄとの間で建物の売買を行う場合、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関する期間について目的物の引渡しの日から一年とする特約をしてはならない。

• 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｅとの間で建物の売買を行う場合、Ｅが手付金を用意することができないときは、Ａが当該手付金をＥに貸付けることを約して、手付金を100万円とする売買契約の締結を誘引することができる。

• 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｆとの間で既存の建物の売買を行う場合、法第35条に規定する重要事項の説明を行うに際し、建物状況調査の実施の有無について書面を交付する必要はない。