国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域内に所在する面積4,000平方メートルの土地について、私人間で解除条件付きの土地売買等の契約を締結した場合は、法第23条第１項に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）を要する。

• 都道府県知事は、法第29条第１項の規定による遊休土地に係る計画の届出をした者に対し、その届出に係る遊休土地の有効かつ適切な利用の促進に関し、必要な助言をすることができる。

• Ａは、一団の土地として、甲地（1,000平方メートル）をＢに、甲地に隣接する乙地（1,500平方メートル）をＣに売却した。いずれも都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在するものであった場合、Ａは、事後届出を要する。

• 監視区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、法第27条の７第１項の規定による届出をした場合において、勧告を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。

• 都道府県知事は、事後届出に係る土地に関する権利の移転後における土地の利用目的に従った土地利用が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、その届出をした者に対し、土地の利用目的及び取引価格について必要な変更をすべきことを勧告することができる。