証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• ＤＣＦ法による収益価格を求める場合に、貸室賃料収入の変動はないと予測した場合であっても、その説明や理由等について鑑定評価報告書に記載しなければならない。

• ＤＣＦ法の適用に当たっては、収益価格を求める際に活用する資料の妥当性や判断の根拠等を鑑定評価報告書に記載しなければならない。

• 賃借人への返却を要しない一時金は、その運用益相当額を一時金の運用益として計上し、一時金の運用益算出における利回りの考え方を鑑定評価報告書に付記する必要がある。

• ＤＣＦ法で求める純収益は、運用収益から運用費用を控除した運営純収益から、一時金の運用益及び資本的支出を加味したものであり、減価償却前の純収益であることから、割引率は減価償却前の純収益に対応するものである。

• ＤＣＦ法を適用する際の収入項目における水道光熱費収入は満室を前提とした貸室部分に係るものであり、空室等の発生予測による減少分は、空室等損失に計上する。