証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお下記において不動産鑑定評価基準各論第３章については、「各論第３章」という。

(1)

• 各論第３章は、証券化対象不動産に係る賃料を求める鑑定評価は対象とはしていない。

• 各論第３章の「証券化対象不動産」に含まれる「不動産取引」とは、売買取引だけでなく、貸付、債権等の購入等の資金調達に関わる取引も含まれる。

• 各論第３章に規定する「証券化対象不動産」以外の不動産の鑑定評価においては、対象不動産が「証券化対象不動産」であると誤認させる可能性があることから、各論第３章の定めに準じて鑑定評価を行ってはならない。

• 一般の事業法人が所有する不動産の鑑定評価であっても、各論第３章を適用して鑑定評価を行わなければならない場合がある。

• 各論第３章の定めるところに従って鑑定評価を行った場合には、鑑定評価報告書にその旨を記載しなければならない。