取引事例比較法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係る取引事例を選択することは、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産について、収集した取引事例が取引時点から価格時点まで長期間が経過している場合にのみ認められる。

• 取引事例比較法の適用に当たって、売り希望価格、買い希望価格は近隣地域等の価格水準、地価の動向と乖離するため参考とならないことに留意すべきである。

• 事情補正に当たり増額すべき特殊な事情の例示として、業者又は系列会社間における中間利益の取得を目的として取引が行われた場合が挙げられる。

• 不相応な造成費、修繕費等を考慮して取引が行われたときは、事情補正に当たり減額すべきであり、増額してはならないことに留意すべきである。

• 時点修正率は、価格時点以前に発生した多数の取引事例について時系列的な分析を行い、さらに一般的要因の動向を総合的に勘案して求めるべきである。