地域分析及び個別分析に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 同一需給圏及び近隣地域の範囲及び状況については、鑑定評価報告書に記載しなければならない。

• 見込地及び移行地については、特に周辺地域の地域要因の変化の推移、動向がそれらの土地の変化の動向予測に当たって有効な資料となる。

• 同一需給圏における市場参加者の行動の把握に当たっては、市場参加者が取引の可否、取引価格、取引条件等について意思決定する際に重視する価格形成要因の内容について、留意すべきである。

• 標準的使用の判定に当たっては、対象不動産に係る市場の特性の把握の結果を踏まえ、特に近隣地域における地域要因の現状及び近隣地域内における現実の建物用途を重視して判定すべきである。

• 地域要因が変動する予測をもとに最有効使用を判定する場合はあるが、予測には限界があることに留意し、当該変動が客観的に予測できることが前提となる。