不動産の価格に関する諸原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 原価法の適用における減価修正のうち、機能的要因に着目して減価額を求める場合に当たっては、均衡の原則を活用している。

• ＤＣＦ法の適用において、大規模修繕費等の費用の計上に当たっては、寄与の原則を活用している。

• 収益還元法の適用において、還元利回りを割引率との関係から求める場合に当たっては、予測の原則を活用している。

• 取引事例比較法の適用において、時点修正率を把握するに当たっては、変動の原則を活用している。

• 貸家及びその敷地における直接還元法の総収益である支払賃料等を求めるに当たっては、収益配分の原則を活用している。