都市緑地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 特別緑地保全地区内においては、いかなる場合も建築物その他の工作物の新築を行うことができない。

• 緑地保全地域内の土地等において市民緑地を設置又は管理しようとする者は、市民緑地設置管理計画を作成し、市町村長の認定を申請できる。

• 地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が、都市計画区域又は準都市計画区域内における一定規模以上の土地等の所有者の申出に基づき、当該土地等の所有者と市民緑地契約締結した場合、締結後において新たに当該土地等の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。

• 緑化地域内において、敷地面積が一定規模以上の建築物の新築をしようとする者は、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画で定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。

• 緑地保全地域内の土地の所有者が、当該地域内において受ける制限によって、その土地の利用に著しい支障を来すこととなる場合は、当該土地を買い入れるべき旨の申出を都道府県（市の区域内にあっては、当該市）に行うことができる。