国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• ＡがＢに対して都市計画区域外の面積11,000平方メートルの土地を売却した場合には、Ａは法第23条第１項に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）を行う必要がある。

• 事後届出は、土地売買等の契約を締結した日から起算して２週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に対して行う必要がある。

• 民事調停法による調停に基づいて土地の権利の移転を行う場合には、当該権利の取得者は事後届出を行う必要はない。

• 規制区域に所在する面積12,000平方メートルの土地について、売買に係る予約契約を締結しようとする場合には、当事者は、あらかじめ法第14条第１項に規定する許可を得る必要がある。

• 都道府県知事は、注視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。