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不動産の鑑定評価に関する理論

  • 証券化対象不動産

    283%

※数字(%)は出題頻度

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　依頼者からエンジニアリング・レポートの提出がない場合で、不動産鑑定士が鑑定評価に必要となる専門性の高い個別的要因に関する調査を行うことが困難な場合には、原則として調査範囲等条件を付して鑑定評価を行う必要がある。
ロ　入手したエンジニアリング・レポートについては、鑑定評価への活用に際してその内容を客観的に検討・分析し、その妥当性を主体的に判断する必要があるが、入手したエンジニアリング・レポートの活用の有無に関わらず、当該エンジニアリング・レポートについて鑑定評価を行う上での対応方針を鑑定評価報告書に記載しなければならない。
ハ　専門性の高い個別的要因について、直近に行った鑑定評価の価格時点と比較して重要な変化があると認められる場合であっても、同一の不動産鑑定士が同一の証券化対象不動産の再評価を行う場合で、依頼者の承諾を得た場合には、内覧の全部又は一部の実施について省略することができる。
ニ　鑑定評価報告書には、エンジニアリング・レポートの調査が行われた日及び作成された日のほか、エンジニアリング・レポートを入手した日についても記載しなければならない。
ホ　不動産鑑定評価基準各論第３章において、「鑑定評価に必要となる専門性の高い個別的要因に関する調査」として具体的に挙げられている要因は、「公法上及び私法上の規制、制約等（法令遵守状況調査を含む。）」、「修繕計画」、「再調達価格」、「有害な物質（アスベスト等）に係る建物環境」、「土壌汚染」、「地震リスク」、「耐震性」、「地下埋設物」の８項目である。

  • (1)

    • イとハ

    • イとホ

    • ロとハ

    • ロとニ

    • ニとホ

出題頻度について
  • ・出題頻度は出題数÷公開中のテスト数となっています。
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