賃貸事例比較法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 賃貸借等の事例の選択に当たっては、水道光熱費等のいわゆる付加使用料等のうちには実質的に賃料に相当する部分が含まれている場合があることに留意する必要がある。

• 賃料を求める場合の個別的要因の比較に当たっては、賃貸形式、賃貸面積等の契約内容のほか、土地及び建物に関する個別的要因等にも留意する必要がある。

• 対象不動産に係る賃貸借等の契約の内容において、敷金等の一時金の授受がない場合には、収集及び選択する事例は、敷金等の一時金の授受がない契約内容のものに限られる。

• 継続賃料を求めるに当たっては、「契約の内容及びそれに関する経緯」等の継続賃料固有の価格形成要因の比較を適切に行わなければならない。

• 賃貸借等の事例の選択に当たっては、「修理及び現状変更に関する事項」に係る契約内容の類似性に留意する必要がある。