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不動産の鑑定評価に関する理論

  • 原価法

    83%

※数字(%)は出題頻度

原価法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　対象不動産が借地権付建物である場合においては、借地権の価格に建物の再調達原価を加算することにより、借地権付建物の再調達原価を求めることができる。
ロ　建物の工事明細書により、建設に要する直接工事費、間接工事費、請負者の適正な利益を含む一般管理費等及び発注者が直接負担した付帯費用の額が判明している場合には、これらの明細を分析して適切に補正を行い、かつ、必要に応じて時点修正を行って建物の再調達原価を求めることができる。
ハ　観察減価法は、機能的要因及び経済的要因のみに着目して減価額を求める方法である。
ニ　対象不動産が建物及びその敷地である場合においては、土地及び建物の再調達原価について、それぞれ耐用年数に基づく方法及び観察減価法を適用して減価修正を行った上で、さらにそれらを加算した額について減価修正を行う場合がある。
ホ　建物の増改築・修繕・模様替等が実施されている場合においては、その内容を踏まえ、建物の再調達原価の査定に適切に反映させなければならない。

  • (1)

    • イとロ

    • イとハ

    • ロとホ

    • ハとニ

    • ニとホ

出題頻度について
  • ・出題頻度は出題数÷公開中のテスト数となっています。
  • ・出題頻度が50％なら、テストで2回に1回は出題されることになります。
  • ・出題頻度が100を超える場合は、テストで1回以上必ず出題されることになります。