相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる居住用不動産は、日本国内（相続税法の施行地をいう。）に所在するものに限られる。

• 相続時精算課税に係る特定贈与者に相続が開始した場合の相続税の課税価格には、その相続時精算課税の適用を受けた財産の相続開始時における価額が算入される。

• 配偶者からの贈与により財産を取得した場合、当該贈与財産について相続時精算課税の選択をすることができる。

• 納付すべき贈与税額を金銭で納付することが困難である場合、その納付を困難とする金額を限度として、贈与により取得した財産をもって物納に充てることができる。

• 相続人が実子３人（うち１人は相続の放棄をしている。）である場合の相続税の遺産に係る基礎控除額は、4,200万円となる。