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不動産に関する行政法規

  • 都市計画法

    367%

※数字(%)は出題頻度

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

イ　5,000平方メートルの開発行為について、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緩衝帯が配置されるように設計が定められていない場合、都道府県知事は開発許可をしてはならない。
ロ　開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する設計の変更のうち国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
ハ　都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さの制限を定めることができる。
ニ　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築について、都道府県知事の許可を受けずに行うことができる。
ホ　開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継しなければならない。

  • (1)

    • イとハ

    • イとホ

    • ロとハ

    • ロとニ

    • ニとホ

出題頻度について
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