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不動産に関する行政法規
問題
建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の附加及び緩和については考慮しないものとする。（イ）共同住宅の避難階段から屋外に通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとする場合には、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなくてよい。
（ロ）特定行政庁が特段の定めをしている場合を除き、6階建ての共同住宅の新築工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートで覆う工事を終えたときは、中間検査を受けなければならない。
（ハ）準防火地域内にある共同住宅はその外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備を設けなければならない。
（ニ）高さ2.2メートルの補強コンクリートブロック造の塀は、国土交通大臣が定める基準に従った構造方法によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合を除き、その壁の厚さを10センチメートル以上としなければならない。
（ホ）建築主は、階数が3の木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めた場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用し、又は使用させることができる。
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