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不動産に関する行政法規
問題
都市再開発法の市街地再開発組合（以下「組合」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
（イ）組合の設立の認可を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。ただし、未登記の借地権を有する者は、借地権を有する者として扱われない。
（ロ）組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。
（ハ）組合を設立しようとする者は、第一種市街地再開発事業の施行の準備のため必要があるときは、施行地区となるべき区域を管轄する登記所に対し、無償で必要な登記事項証明書の交付を求めることができる。
（ニ）組合は、事業の完成によって解散しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
（ホ）組合は、特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県知事の承認を受けなければならない。
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(1)