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不動産の鑑定評価に関する理論
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不動産の収益
17%
※数字(%)は出題頻度
不動産の収益に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
（イ）土地、資本、労働及び経営の各要素の結合によって生ずる総収益のうち、資本、労働及び経営に配分される部分以外の部分は土地に帰属する、というのは寄与の原則を示したものである。
（ロ）収益還元法のうちＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を予測しそれらを明示することから、収益価格を求める過程について説明性に優れたものである。
（ハ）賃貸用不動産の収益還元法の適用において、総収益を算定する場合には、支払賃料に預り金的性格を有する保証金等の運用益、賃料の前払的性格を有する権利金の運用益、並びに駐車場使用料等のその他収入を加えた額とする。
（ニ）事業用不動産の収益還元法の適用において、その収益性を分析するに当たっては、事業経営に影響を及ぼす社会経済情勢、当該不動産の存する地域において代替、競争等の関係にある一般の財と比べて優劣及び競争力の程度等について中長期的な観点から行うことが重要である。
（ホ）不動産が敷地と建物等との結合によって構成されている場合において、収益還元法以外の手法によって建物等の価格を求めることができるときは、土地残余法を適用することができるが、建物等が古い場合には複合不動産の生み出す純収益から土地に帰属する純収益が的確に求められないことが多いので、建物等は新築か築後間もないものでなければならない。
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出題頻度について
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