宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

• 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者を相手方として自ら建物の売買契約を締結する場合、法第３5条の重要事項説明書を交付する必要はない。

• 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない買主と自ら建物の売買契約を締結する場合、当該買主の同意があれば、債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う違約金を、代金の額の10分の２を超えて定めることができる。

• 宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告のうち、テレビやインターネットを利用して行うものは、新聞の折り込みチラシや配布用のチラシと異なり、法第３２条に規定する誇大広告等の禁止の対象とならない。

• 法第３5条の重要事項の説明を行う宅地建物取引士は、事務所等に置かれる専任の宅地建物取引士である必要はない。

• 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない買主と自ら建物の売買契約を締結する場合、当該買主は、いかなる場所で買受けの申込みを行っていても、申込みの撤回等を行うことができる旨等を書面で告げられた日から起算して8日を経過しない間は、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除を行うことができる。