国土利用計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• Aが都市計画法第4条第２項に規定する都市計画区域外に所在する1３,000平方メートルの土地をBに売却する場合、Bは、契約締結日から２週間以内に、都道府県知事に対して国土利用計画法第２３条第1項に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）をしなければならない。

• 所有している事後届出に係る土地が遊休土地である通知を受けた者は、その通知があった日から起算して６週間以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出なければならない。

• Cは、注視区域に指定された、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域に所在する土地（1,000平方メートル）について、Dに売却した。この場合、Dは所定の事項について、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。

• 都道府県知事は、事後届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に従った土地利用が、土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合せず、地域の適正かつ合理的な土地利用を図るため著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

• 都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、監視区域として指定することができる。