住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)

• フラット３５Ｓは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。

• フラット３５の利用者向けインターネットサービスである「住・ＭｙＮｏｔｅ」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は１００万円である。

• 店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット３５を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。

• 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。